食料安全保障と仕入れアクセス

食料安全保障は、生産だけの話ではありません

日本の食料安全保障は、生産量を増やす、農地を守る、飼料を確保する、農業者を支える、輸入リスクを下げる、という生産側の問題として語られます。その議論は必要です。農水省の数字を見ても、脆さは明らかです。ただし、生産だけで食料システムは完成しません。国内で作り、獲り、育て、加工し、保存していても、生産者と買い手の間の経路が見えなければ、強い国内需要にはなりません。

そこに、より静かなアクセス問題があります。日本各地には、農場、漁港、加工場、地域ブランド、ジビエ処理施設、茶産地、塩づくり、米どころ、果樹園、畜産、協同組合、卸、飲食店が存在します。しかし真面目な買い手は、商品を実際に使える状態にするまでに、古い関係、自治体ページ、PDF、取引慣行、電話、地域の知識をたどらなければならないことが多い。食材は国内にある。それでも、経路は不透明なままです。

前提になる数字だけでも十分に重い

アクセスの議論は、生産の議論を置き換えるものではありません。その上に重なるものです。公式統計だけを見ても、日本の食料システムには楽観できる余裕があまりありません。

• 令和6年度のカロリーベース食料自給率は38％。1人1日当たりの国産供給熱量は860kcalで、総供給熱量は2,248kcalでした。
• 農水省の新しい摂取熱量ベースでは、平時に必要な摂取熱量1,850kcalを分母として、令和6年度の自給率は46％です。
• 令和6年度の生産額ベース食料自給率は64％でした。ただし金額ベースの数字は、物理的な供給力だけでなく価格にも動かされるため、単純な強靱性の数字として読むべきではありません。
• 飼料自給率は26％です。国産の肉、卵、乳製品であっても、生産の内側で輸入飼料に依存している場合があります。
• 個人経営体の基幹的農業従事者は、2015年の175.7万人から2025年には103.6万人へ減少しました。そのうち72.1万人が65歳以上で、平均年齢は67.7歳です。
• 新規就農者は2016年の6.02万人から2024年には4.35万人へ減りました。49歳以下は1.57万人にとどまります。

国産であることと、届くことは別です

これらの数字は、生産の弱さ、労働力の圧力、投入材の脆さを示します。しかし別の実務的な問いには答えていません。飲食店、ホテル、専門小売、加工業者、真面目な家庭の買い手が国内食材を探す時、何があり、どこから来て、主張は本当で、今買えるのか、どの経路で買えるのかを、どれだけ早く確認できるのでしょうか。

これは見た目の問題ではありません。国内の選択肢を見つけにくいほど、輸入品や中央集約された商品は自動的に効率的に見えます。地域食材が内輪にしか見えなければ、継続需要にはなりにくい。産地、処理、季節、量、保存、購入経路が見えなければ、買い手は既に知っている経路に戻ります。すべての買い手が中間流通を避けるべきだ、という話ではありません。買い手が真面目に選べるだけの経路が見えているか、という話です。

管理された仕組みは、オペレーターを鈍らせます

日本の食料システムが見えにくいのは、誰も関わっていないからではありません。むしろ多くの機能が、協同組合系の集荷・販売、卸売市場、加工、金融、物流、商社的な流通、小売、行政施策、地域PRなどの層に管理されているからです。それらは無駄ではありません。食料には、保管、規格、資金、冷蔵流通、集約、衛生、契約、リスク管理が必要です。純粋な直販市場が全国の食料システムを置き換える、と考える方が乱暴です。

問題は、管理された食料システムと、アクセスしやすい食料システムは同じではないという点です。古い管がまだお金を流している時、運営者は可視性で激しく競争する必要がありません。関係は非効率でも、立場を守ります。情報は散らかっていても、その散らかり方は全員を同じように傷つけるわけではありません。すでに経路の内側にいる人にとって、不透明さは危機ではなく、いつもの仕事環境です。これは陰謀の話ではありません。長く機能した商流が、運営者を怠惰にしたという話です。

アクセスは食料安全保障の一部です

食料安全保障には、国内需要が国内供給を諦める前に見つけられることも含めるべきです。当たり前に聞こえますが、実務は変わります。産地の見え方、経路の明確さ、商品情報、購入経路は、柔らかいブランディングではありません。日本がすでに持っているものを使う能力の一部です。

これは生産者層が高齢化するほど重要になります。少なくなる担い手に、使える国内食材が断片的な情報の後ろに隠れたままの市場を背負わせる余裕はありません。買い手にも、国内調達が遅く、不透明で、関係依存のままなのに、戦略的に扱えと期待することはできません。真面目な仕組みは摩擦を減らすべきです。ただし、すべての農場、加工場、地域食材が全国需要に対応できるふりをする必要はありません。可視化は、限界を隠すのではなく、はっきりさせるためにあります。

より良いアクセスで見えるべきこと

役に立つ公開レイヤーは、誰かの非公開の関係や仕入れメモを明かす必要はありません。基本的な市場の問いに、普通の言葉で答えやすくすればよいのです。

• 実際の商品は何か。地域性の主張のどこが、宣伝ではなく具体的なのか。
• どこで生産、加工、取り扱いされているのか。その経路のどの部分が公開情報から見えるのか。
• 産地、衛生、施設、生産の主張を支える公式、準公式、または実務上の情報源があるのか。
• 今すぐ買えるのか、季節限定なのか、たまに出るだけなのか、それとも購入経路が見えない地域認知にとどまるのか。
• 経路は、生産者、加工場、協同組合系の経路、卸、小売、飲食店、イベント、その他の公開された入口のどこにつながるのか。
• 量、季節、安全規則、鮮度、地理、配送、加工能力、公開情報の欠落など、明らかな限界は何か。

避けにくい問い

日本が国内食料を戦略的に重要だと考えるなら、国内食材はもっと見つけやすく、確認しやすく、買いやすいものであるべきです。すべてを直販にする必要はありません。すべての地域食材を全国商品にする必要もありません。すべての欠落がスキャンダルというわけでもありません。しかし欠落は見えるべきです。見えない欠落は、見えない政策失敗、見えない市場失敗になります。

使える批判は、食料機関が悪だという話ではありません。管理された商流は快適になり、快適さは戦略上の弱点になります。だから日本の食料安全保障問題は、アクセス問題でもあります。日本には、より強い生産能力、継承、飼料と投入材の強靱性、効率的な農地利用が必要です。同時に、国内供給と国内需要をつなぐ、もっと明瞭な地図も必要です。その地図がなければ、より良い経路がすでに存在していても、古い管がいつまでも当然のものになります。